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私が住んでいるところは幸いにも坂が少ないので、自転車を多いに活用することができます。でも、私の友達に話を聞いたところ、友達の住んでいるエリアはとても坂が多いそうなのです。自転車は難しいから電動スクーターを考えているとのことでした。確かに電動スクーターなら坂も楽に登れますよね。自転車で坂を登るのは大変ですから。
駐車場料金は月極めで5000円ぐらいだと思っていた。ちなみにここは山口県である。東京では5000円なんかではまず借りられないだろう。万は超えるというのだから、この辺りでは絶対に考えられない。それほど駐車場料金が高いのなら、車を維持していくだけでも大変苦労すると思った。頑張って自転車で毎日の生活をしようと思った。
　富士重工業は２４日、新型の軽自動車「ステラ」を発売した。ダイハツ工業から「ムーヴ」のＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）供給を受け、ステラとして販売する。

　アイドリングストップ機能を搭載したモデルの燃費は１リットル当たり２７キロと、ハイブリッド車を除くガソリン車ではトップの低燃費を実現。全車にアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）を標準装備した。エコカー減税対象車で、価格は１１３万３０００円から。

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　民間信用調査会社の帝国データバンク大阪支社は２４日、平成２２年度に大阪府内の法的手続きによらない企業の休廃業・解散は前年度比９・１％減の１４８１件で、４年ぶりに減少に転じたと発表した。政策効果によるものとみられるが、２３年度は東日本大震災による消費の冷え込みや資材調達不足などから厳しい見通しとなっている。

　同社によると、運輸・通信業や製造業、卸売業などが２けた以上の割合で大幅改善。一方、公共事業の前倒し効果の息切れや土地価格の下落などで、建設業や不動産業は悪化した。また、府内の法的な倒産は前年度比１７・６％減の１５２２件だった。

　今年度の見通しについては、震災復興特需が予想されるものの、被災地までの距離や時間などから影響は限定的としている。また、世界的な原料、材料費の高騰は懸念材料で、同社は「自助努力も限界に近く、デフレなどで業績が回復しない以上、製造業を中心に倒産する企業が増える可能性もある」としている。

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　ＫＤＤＩとあいおいニッセイ同和損害保険が共同で設立した携帯電話専用の損保会社「ａｕ損保」は２４日、営業を２５日から始めると発表した。

　携帯電話から保険に加入でき、保険料は、ａｕの通話料に上乗せして支払う仕組みだ。開業４年目で単年度の黒字化と、収入保険料１１０億円を目指す。

　利用できるのは、約３０００万人いるａｕの携帯電話加入者。専用サイトにアクセスし、氏名と住所を記入するだけで加入できる。旅行先でけがをした際に入院費などを補償するなど４種類の傷害保険があり、毎月の保険料は２８０円から受け付ける。

　東日本大震災に絡み、大阪商工会議所は２４日、会員の中小企業を対象に行った緊急アンケートの結果を発表した。平成２３年度の売り上げについて、前年同期比で「減少する」との見通しを示した企業は上半期（４月〜９月）、下半期（１０月〜２４年３月）ともに約６割に達し、大震災が大阪の中小企業にも大きな影響を与えたことがわかった。

　アンケートは４月１５〜２８日、大阪市内に本社を置く会員企業３千社を対象に行い、３３０社が回答した。

　２３年度上半期の売り上げについて、前年同期比で「減少する」と答えた企業は６０・６％。減少要因で最も多かったのは「個人消費の低迷」の４５・５％だった。

　下半期でも５７・６％が「減少する」と回答。要因は、震災前から続く「部材・原材料・燃料価格の高騰」の４５・３％が最多となったが、「大震災を主因とする受注の減少」も４０・０％と４０％台となった。

　売り上げ減少の要因について、上・下半期のいずれかでも「大震災を主因とする部材・商品の調達難」と答えた社は８７社。このうち５８・６％が「代替品の調達」を対応策として挙げた。

　その一方、「従来の調達先でなければ生産できない部材・商品であるなど代替が効きにくい」（５７・５％）、「今までの取引関係を重視しており、簡単には別の企業から代替品を調達できない」（４１・４％）といった苦悩の声も相次いだ。

　資金需要についても、３カ月以内に借入が必要とする社が３９・１％に達し、厳しい実態が浮かび上がった。

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