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　［フランクフルト　８日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウェーバー独連銀総裁は８日、ＥＣＢが前週発した利上げの用意があるとのシグナルは、インフレ期待抑制に向け「非常に必要不可欠」との見解を示した。

　総裁は独連銀の年次決算報告に関する記者会見で「金利動向に関するシグナルは極めて必要不可欠と考える」と語った。

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　【ニューヨーク時事】8日午前の米株式市場は、不安定な中東情勢をにらんで神経質な地合いが継続する中、原油先物相場の後退を手掛かりに反発した。午前10時25分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比63．73ドル高の1万2153．76ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が12．56ポイント高の2758．19。
　政府側と反体制派の激しい攻防が続くリビア情勢をめぐっては依然として先行き不透明感が強く、前日に続いて株式の取引に影響を及ぼしている。寄り付き直後は前日引値近辺でのもみ合い。ガソリンの値上がりに起因する消費減退に対する懸念が根強く、買い手控えムードが先行した。ただ、その後は、リビア産原油の減少分を補填（ほてん）するため石油輸出国機構（OPEC）が増産の可能性について協議を始めた、との報道などが下支えし買い優勢の展開に転じた。原油先物相場は早朝の1バレル＝105ドル台後半から、同時刻現在104ドル台前半に反落している。
　個別銘柄を見ると、アメリカン・エキスプレス、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースなどの金融株が上げをけん引。中国の航空会社から大型受注を獲得したボーイングもしっかり。半面、2月の国内売上高が伸び悩んだマクドナルドは小安い。（了）

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　日本の大手商社やゼネコン、高速道路会社などが政府との官民連携でベトナムのインフラ整備事業に乗り出す。港湾や空港、電力、駅周辺の整備など８事業で総額１兆円超のプロジェクトを計画し、第１弾として、政府は月内にも伊藤忠商事や日本郵船、商船三井などが手がけるベトナム北部のラックフェン港開発事業に対する円借款供与を決定する。ベトナムは人件費が高騰し、政治リスクのある中国への集中投資を分散するチャイナプラスワンの有力候補で、インフラ整備により、日系企業の進出を後押しする。

　ベトナムは、生産面での「脱中国」の動きの中で、巨大消費地の中国に隣接する東アジアの中心として地理的に優位性がある一方、経済の安定成長のためにはインフラ整備が急務だ。そこで日本は、成長戦略に掲げるインフラ受注を狙うと同時に、日本企業の進出基盤として、ベトナム投資を強める。

　ラックフェン港開発事業は、総額１４００億円のうち１２００億円を国際協力機構（ＪＩＣＡ）円借款で整備し、港湾をベトナム側と共同で運営する。

　厳しい財政状況のベトナム政府は、昨年末にＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）と呼ばれる官民連携のインフラ推進を首相決定し、海外の民間資金を呼び込むことを決めた。これに対し、日本は、ＪＩＣＡを通じた円借款に加え、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資などさまざまな政策支援で、日本企業のインフラ受注を支援する。

　日本連合はこのほか、三菱商事、大成建設などが南部のロンタイン新国際空港▽水事業のメタウォーターやクボタがハノイの上下水道整備▽住友商事がソンハウＩ石炭火力発電事業▽住友不動産、日建設計総合研究所がホーチミン市ベンタイン駅周辺都市開発▽伊藤忠商事、中日本高速道路がハノイ市の高速道路整備−の受注を目指し、年内にも事業化調査をまとめる。

　ベトナムはインフラ整備案件がめじろ押しで、最大の国営企業のペトロベトナムも、日本や韓国などに総額２兆円超の製油所や発電所建設のインフラ整備を提案している。

　日本企業の進出は円高が進んだ昨夏以降に急増し、住友商事が進出の受け皿として工業団地の拡張を決めたほか、双日なども工業団地の整備を計画している。

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