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皆さんは今まで行った国内旅行の中で、何処が一番お勧めなのでしょうか。私は東北出身のせいか、やはり寒い季節になると、温泉の良い国内旅行をお勧めしたいです。やはり、露天風呂のある所、または、お風呂の種類が沢山ある所が良いですね。備え付けのシャンプーやソープも、色々あり試せるのが嬉しいです。また、使用して良いと、売店で売っているからお店もお客もお得です。
私は卒業旅行で、小中学ともに某夢の国へ行きました。最後の思い出作りをする上ではもはや定番のスポットですよね。2回程行ったわけなんですが、なんと2回とも私の好きなアトラクションが故障していたんですよ。おまけに降り注ぐ雨によって、さらにイベントや一部のアトラクションが見送りになる始末。それ以降、電車で見かける夢の国の卒業旅行キャンペーンを見るたびに、なんだか複雑な気持ちになってしまいます。
　【ソウル＝加藤達也、モスクワ＝遠藤良介】韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）をめぐって韓国の領有権確定に向けた政策や立法を審議する韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」（定員１８人）に所属する野党議員３人が、２２日から北方領土の国後島訪問を計画していることが１９日、委員会関係者への取材で分かった。韓国の国会議員が北方領土を訪問するのは初めてという。

　ロシアのメドベージェフ大統領が昨年１１月に国後島を訪れて以降、ロシアは中国や韓国に北方四島への投資を呼びかけるなど第三国を巻き込む戦術を鮮明にしており、韓国議員の北方領土訪問計画は、事態がロシアの思惑通りに進みつつあることを示している。

　委員会に所属する議員の事務所は訪問目的を「日本との領有権問題がある地域の支配・管理状況の視察」と説明している。一行は２２日にロシア極東サハリン州のユジノサハリンスクへ向け出発。２４日までに国後島に渡る予定。

　韓国側は近年、竹島周辺で海洋研究基地の建設を計画する一方、今年３月の検定結果公表の際には日本の中学教科書の記述内容について強く反発するなど、竹島の「領有」を繰り返しアピールしてきた。国後島訪問には韓国の竹島への「実効支配」強化を強調する狙いがあるとみられる。

　ロシアは東日本大震災を受け、日本への迅速な人道支援に動くなど対日関係改善のシグナルを送っていたが、１５日にはイワノフ副首相ら５閣僚が択捉、国後両島に乗り込んでインフラ整備の加速を打ち出すなど、領土問題では強硬な立場を変えていない。

　プーチン前政権期のロシアは、領土交渉に応じる考えを示す一方で北方領土の「ロシア化」に乗り出し、日本に譲歩を迫る戦術をとった。ロシアによる強硬姿勢の背景として、最高実力者、プーチン首相（前大統領）の大統領返り咲きを視野に、有利な立場で領土交渉を再開する思惑も一部識者から指摘されている。

　原田親仁駐露大使は１９日、「（訪問が）行われるのであれば、日本の北方領土に対する基本的な立場と相いれない」と述べた。

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　【台北＝山本勲】台湾の馬英九総統は１９日、２０日で就任から３年となるのを前に、野党、民主進歩党（民進党）の選挙地盤である台南市で演説を行い、「中華民国（台湾）の主権、人権、環境権の擁護」を強調、「親中の馬政権が台湾を売り渡す」との野党批判に強く反論した。

　馬総統の就任記念の会見はこれまで台北の総統府で行われており、今回初めて民進党をはじめとする台湾独立派勢力が、与党、中国国民党を大きくしのいでいる台南で行った。

　馬総統は２００８年の総統選で南部農村などにホームステイして票の掘り起こしに成功したが、翌０９年８月に南部を襲った台風災害での救援不手際などで支持率が急落した。

　馬総統はこうした経緯を多分に意識し、「主権独立国家の尊厳を堅持し、対等、互恵の原則で」中国との関係改善と経済交流拡大に努めてきた実績を強調。昨年１２月の台中、台南、高雄の県市合併や直轄市への昇格を機に、開発の遅れた南部発展に力を入れる考えを表明して来年１月の次期総統選での再選に向け、強い意欲を示した。

　一方、民進党総統候補の蔡英文主席は同日、同党の総統候補選を争った蘇貞昌元行政院長とメディア公開の会談を行い、選挙戦に向けた挙党態勢構築に協力を求めた。

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　【ワシントン＝古森義久】訪米中の中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長は１８日、米軍のマレン統合参謀本部議長との共同会見で米中両軍の災害救済の合同演習の実施の合意を明らかにして、両軍の協力を強調しながらも、米国の台湾への武器売却や中国に対する偵察を激しく非難した。マレン議長も中国軍の「透明性欠如」を議題にしたことを認め、両国軍部間の対立や差異も明確にされた。

　会見では冒頭でマレン議長が両国軍部の交流や対話の始まりを歓迎しながらも「相互の透明性を期待する」という表現で米側が日頃問題視する中国人民解放軍の活動や予算、作戦などの不透明性も両首脳の会談では論じられたことを明らかにした。

　記者団との質疑応答ではまず新華社通信記者の質問に答えたマレン議長が、中国側の非難する（１）米国の台湾への武器売却（２）中国沿岸での偵察行動（３）中国への高度技術輸出禁止−の３点が会談で議論され、不合意のままに終わったことをはっきりと認めた。

　陳総参謀長は同じ記者の質問に「米国の中国軍拡批判には誇張が多い」と切り出し、中国の軍備強化は「中国の一部である台湾を分裂させようとする李登輝（元総統）や陳水扁（前総統）一派の試みを阻止するために照準を合わせての軍事能力の増強だ」と主張した。さらに米国の台湾への武器売却は「台湾の分裂勢力を支援する中国の内政への干渉か、あるいは台湾を利用して中国の発展を抑える覇権的な動きだ」と激しく米側を非難した。

　陳氏はそのうえで台湾の安全保障に配慮する米国の「台湾関係法」は「中国への内政干渉だ」と批判し、米国が台湾にさらに武器を売った場合、「米中軍事関係にはまちがいなく悪影響を及ぼす」と警告した。

　陳氏は米軍が空と海から実施する中国の偵察行動に対しても「中国軍は米軍に挑戦するほどの能力を持っておらず、偵察は無用かつ不当だ」と非難し、米国が西欧諸国とともに実施している中国への軍事用途の高度技術輸出の禁止や制限に対しても「中国の軍事技術は米欧にあまりに劣っており、この禁止や制限は無意味だ」と反発した。

　一方、米国議会では下院外交委員会のイリアナ・ロスレイティネン委員長（共和党）らが、米軍が陳総参謀長一行にネバダ州のネリス空軍基地などの視察を許すことに対し「米側の貴重な軍事情報が中国側に渡る危険性がある」として国防総省に抗議した。

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